2014年12月27日

会社が倒産したらすること(社員編)

年末になると増えるのが企業の倒産。「自分の会社に限ってそんなこと…」なんて思う人もいるかもしれないが、なんの予告もなく突然会社から「倒産」宣言されるパターンも多い。そんな不測の事態に陥った時、社員はどう対処したらいいのだろうか? 経営危機コンサルタントの内藤明亜さんに聞いてみた。



「もし倒産で解雇となったら、『未払い分の賃金』や『退職金』、1ヵ月分の給与に相当する『解雇手当』などの社員の権利(労働債権)がなくなることはありません。また、雇用保険に加入していれば『失業手当』などの手当を受けることが可能です。それらの権利を取りこぼさないためにも、会社の倒産が分かったら真っ先に会社側に、どのように対処したらいいのか確認してください。社長に連絡が取れなくなっていたら代理人の弁護士がいるかを確認することが重要です」(内藤さん、以下同)

ひとくちに「倒産」といっても、経営者がきちんと弁護士を雇って手続きを行う場合と、何の手続きもせずに逃げてしまう場合とでは、大きく状況が異なる。もし前者なら、倒産して当事者能力を失った社長の代わりに、弁護士が従業員の労働債権を確保してくれる。

「ただし、弁護士は基本的に経営者の味方。もし弁護士が労働債権をないがしろにしようとしたら、毅然とした態度で交渉することがポイントです」

一方、社長が法的な手続きを取らず、姿を消してしまったらどうしたらいいだろう?

「その場合は『労働者健康福祉機構』という機関に相談してください。ここに申請すれば未払い給与や退職金などの八割相当を国が立て替えてくれます(ただし解雇手当は対象外)本来なら経営者もこの機関に赴く必要がありますが、社長が逃げてしまい連絡が取れなくとも、担当者にきちんと事情を説明すれば、支給される可能性は大いにありますよ」

また、雇用保険に加入していたのなら失業手当もしっかり受け取りたいところ。そのためには、失業後10日以内に会社から離職票を受け取らなくてはいけないが、「社長や経理と連絡が取れず、離職票がもらえなくても、とりあえずハローワークに行くべき」と、内藤さん。

「ここでも職員にしっかりと事情を話して、強く訴えることがポイントです。給与明細などがあれば、それが雇用保険を支払っていた証明にもなります」

東京商工リサーチの発表によれば、2013年は300万社以上あった会社のうち、1万855社が倒産している。ところが「このような調査で“倒産”とカウントされるのは、裁判所に届け出をして、なおかつ負債総額もある程度大きな会社のみ」だと内藤さんはいう。

「実際のところは、毎年1年間で7%以上の会社が廃業しています。ということは、単純計算で10年後には、現在ある企業の約半分はなくなることになる。小規模零細企業にお勤めなら、一度くらいは倒産の憂き目に合っても不思議ではないほどの規模で廃業が進んでいるのです」

どうやら、企業の倒産というのは思った以上に他人ごとではなさそうだ。万が一の時に泣き寝入りしないためにも、自分の権利は自分で守れるようにしておこう。
(松原麻依/清談社)
(R25編集部)

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2014年12月24日

JCBガソリンカード厳しくなる

 以前は1か月の延滞ぐらい平気だったが本日夕方振り込んで使えるのは来年の15日過ぎだと。
まったくどこも厳しいな。
posted by 志村三男 at 09:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月10日

非生産的無用機械続報

サイーバーエージェントから連絡。規約違反ありで全面削除?
復旧できるかは連絡しだい。
近日中にSeesaaにて臨時ブログ開設予定。アメブロに復帰するかは連絡しだい。対応によっては決別するかもしれない。
引っ越し可能かもわからんし。
何が問題なのか告知なしでいきいなり削除だもんな。
告訴しようかしら?
posted by 志村三男 at 18:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

オリコローン失敗す

昨年は大丈夫だったが。
明日借金勉強家での相談しだいで。
可能ならりそな、三井住友、楽天で借入(ただし来週)。
最悪田中貴金属積立1部解約か京王デパート積立解約相談だな。
報告は明日以降。
大丈夫かコミケ?
posted by 志村三男 at 15:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

オリコ系ローン断られる

 昨年は借りられたのだが? オリコともめたからか?
明日借金の勉強会なのでその対策相談してきます。
まず手として相談しだいで来週りそなか楽天,三井住友でローン考慮する。
それでもだめなら田中貴金属の積立1部解約と京王デパートの積立解約相談だな。
詳細は明日以降。
厄続きだな。
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2014年11月21日

ソニーを駄目にしたA級戦犯

★ソニーをダメにした全員実名「5人の男」たち 環境が悪いのではない。組織は常に「内側」から腐る
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40907
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2014年11月15日

★最低賃金上げたら景気回復するんだよ

★最低賃金上げたら景気回復するんだよ。
http://anond.hatelabo.jp/20141104113539
その通り。
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増税と経済危機

★ポール・クルーグマン「とにかくいま増税しちゃだめよ,日本さん」
http://bit.ly/1EKxYvH
今、外国の投資家、全力買い。
これは?

★1929年の大暴落言い当てた名門、確率65%で来年景気後退を予想
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NETT0G6K50Y201.html
底だ!買えええええええええええとも取れるが自己責任にて。

★現金や債券は株式より危険かもしれない
http://www.tsurao.com/archives/2014-11-05-1821109
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金があっても生きがいの人の話。

★34歳独身で趣味も恋ばなもなく、貯金だけ3000万円超えたけど人生空っぽ。
http://anond.hatelabo.jp/20141113233320
これはこれでいいんでないかいと思うがだまされないようにとしか言えないな。

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2014年11月13日

3年後生きのびるアフェリサイト

★3年後に生き残るアフィリサイトを考えてみた@
http://www.t-antenna.com/entry/2014/11/10/083104
三年続けられる人は案外少ないですよ?
もっともこのブログも儲かりませんが。

★ブログが目的になっているブログはつまらない
http://room9.jp/2014/11/10/170000/本気で稼ぐための「アフィリエイト」の真実とノウハウ -
本気で稼ぐための「アフィリエイト」の真実とノウハウ -
posted by 志村三男 at 19:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

主婦はブラック企業社員?

★夜勤上がりのSEだけど嫁に専業主婦の方が10倍大変だと言われたから
http://alfalfalfa.com/archives/7612257.html
★日本の家庭はブラック企業?
http://totb.hatenablog.com/entry/2014/10/29/205628
永遠の溝

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2014年11月01日

生活破綻は親の収入しだい?

厚生労働省が15歳から34歳までの若者を対象に実施している「若年者雇用実態調査」が、若者の厳しい労働環境を浮き彫りにしているとして、話題になっている。



【関連記事:「手当がもらえるなら・・・」 残業代を求める若者は「社会をなめている」のか?】






今年9月末に発表された2013年調査の結果によると、非正規雇用で働く人たちの40.3%が、「主な収入源」を問われて「親の収入」と回答した。一方、正規雇用者では、長時間労働が目立った。週50時間以上の長時間労働をしている人は、全体の22.5%もいた。また、時間外労働が月80時間の「過労死ライン」を超えている人が全体の7.2%に達していた。






非正規雇用されている人が低賃金に悩む一方で、正規雇用だと長時間労働に苦しんでいるという構図が見られたわけだが、このような現実を解決する方法はないのだろうか。労働問題に取り組む弁護士は今回の調査結果をどう見ているのか。吉成安友弁護士に聞いた。





●非正規雇用者の低賃金は「深刻」




「非正規雇用者の事情は、人によって色々と違うでしょう。ただ、自分の収入で生活できない方がそれだけ多いとなると、やはり事態は深刻だと思います」






非正規雇用者は、不当な環境下で働かされていると言えるのだろうか。






「たとえば、有期契約だからといって、正規雇用の人と比べて不合理な労働条件を押し付けることは、昨年改正された労働契約法20条で禁じられています。






もっとも、厚労省の通達でも言われていることですが、労働条件の相違があれば直ちに不合理とされるものではなく、不合理かどうかは、業務の内容や責任の程度などを考慮した上で判断されます。






そもそも有期労働者の場合、重要な業務を任されず、『業務内容が違うから賃金も違う』と主張される場合も少なくないと思います。そういったことも含めて、有期労働者の低賃金問題の解決は簡単ではないように思われます」






単純に「正規雇用の人と条件が違うから不合理だ」とキッパリ言いきれるなら、話は早いのだが・・・。そのあたりの判断が難しいポイントなのかもしれない。





●正規社員が抱える「長時間労働」の問題




「正規社員の長時間労働の問題も、深刻だと思います。長時間労働をすることは、健康にとって大きなリスクです。






たとえば、厚労省が定めた『心理的負荷による精神障害の認定基準』によると、『発病直前の1か月におおむね160時間以上の時間外労働を行った場合』や『発病直前の3か月間連続して1月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行った場合』には、心理的負荷の強度が『強』とされます。






心理的負荷の強度が『強』ということは、精神障害を発症した場合に労災認定される可能性が高いということです」






長時間労働はそれだけリスクが高いと、考えられているということだ。長時間労働を防ぐための法規制はどうなっているのだろう。






「法定の労働時間は原則として週40時間が上限です。ただし、雇用者と労働者との間で労使協定――いわゆる『36協定』です――が結ばれると、この上限を超えて労働をさせることが可能となります。






その場合も原則として限度時間が決まっています。たとえば、1週間だと15時間、2週間だと27時間、1か月で45時間、2か月だと81時間です。






これを超える場合には、『特別の事情』が必要ですが、この『特別の事情』は臨時的なものに限るとされています。たとえば、ボーナス商戦で業務が特に繁忙な時期だったり、大規模なクレームに対応しているような場合です」






長時間労働を規制するために、ルールは定められているわけだが・・・。吉成弁護士は「ただ、今回の調査結果を見てもわかるとおり、なかなかその通りにはいっていないのが実情だと思われます」と述べていた。






労働ルールを守ろうという意識は、近年高まっているように思える。しかし、社会全体の意識が変わるには、まだまだ課題があるのかもしれない。



(弁護士ドットコムニュース)




【取材協力弁護士】
吉成 安友(よしなり・やすとも)弁護士
東京弁護士会会員。企業法務全般から、医療過誤、知財、離婚、相続、刑事弁護、消費者問題、交通事故、行政訴訟、労働問題等幅広く取り扱う。特に交渉、訴訟案件を得意とする。
事務所名:MYパートナーズ法律事務所
事務所URL:http://www.myp-lo.com/




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2014年10月30日

今月あれやこれや

副業のせどりは売上は今一つ。
ろけすたは依頼キャンセルされる。芸能関系だからよくあるのだが。
治験はすぐ金にならないし、ダイエットモニターしたいのだが。
オリコともめたので年末の借入難しいかも。
いざとい時は記念硬貨と京王グループの積立解約と金積立1部解約だ。
倉庫業も依頼無いし。
今月不足金120万
空しい日々だ。
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★貧乏人に教育は必要か? ★貧乏人に教育は必要か?

★貧乏人に教育は必要か?
http://rootport.hateblo.jp/entry/2014/10/01/234835

貧乏人にこそ教育がないとダメだと思う。
親は貧乏というなというし。
安部総理は貧困蔓延させて兵隊入り増やそうとしてるんじゃね?
平均を上げるには底上げなんだ。教育が無ければ貧困からの脱出もありえない。

ルールの社会でルールを守らない人がいることがどれだけつらいことか・・・
posted by 志村三男 at 10:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月22日

生活保護の語解

今朝、Facebookで下記のメッセージを頂戴しました。

メッセージの主は、1950年生まれの男性。中堅の大学を卒業したあと、製造業で働いておられた様子です。

生活保護を語るのは難しいですね、正直、一生懸命働いて得られる収入が、生活保護費より安いことがより深刻な問題ではないかと思います。

母子家庭などで働かず、医療費ゼロ、学費ゼロ、これ以上何が必要なのでしょうか?

きれいな洋服がほしいのでしょうか?自家用車がほしいのでしょうか?

東京23区に住まなければならない必要性は何でしょうか?

生活保護を受け取らず、より厳しい生活を送っておられる方のほうが多いのではないでしょうか?

健康で文化的な生活は、ある程度の努力があって初めて得られるものではないでしょうか?

自己紹介もなく、最初のひとことが「……ですね」という口調であることに、げんなりしました。

お答えする義務はないと思いますが、あまりにも典型的な「よくある誤解」なので、質問に答え、かつ誤解や知識不足に関する対策を考えることにします。

生活保護のよくある誤解に答える
一生懸命働いて得られる収入が、生活保護費より安い
確かに、一部の地域では 最低賃金<生活保護基準 となっているので、「働いたら損」と言えなくもありません。

しかし最低賃金は、生活保護基準を参照して定められています。


(地域別最低賃金の原則)

第9条 賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金(一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。)は、あまねく全国各地域について決定されなければならない。

《全改》平19法129

2 地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。

《全改》平19法129

3 前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。


出典:最低賃金法
つまり「最低賃金は生活保護基準を下回ってはいけない」ということです。

違反したからといって各自治体が政府に是正を強制されるというわけではなく、ただ再審査を求められるのみですが、原則はそうなっています。


(地域別最低賃金の決定)

第10条 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会(以下「最低賃金審議会」という。)の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければならない。

《全改》平19法129

2 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつた場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、最低賃金審議会に再審議を求めなければならない。


出典:最低賃金法
だから、最低賃金が生活保護基準を下回っている場合には、問題として報道されるのです。

また、生活保護基準が下がれば最低賃金も下がります。

現在、厚労省は数多くの理由のもと、最低賃金を減額することを可能にしています。すると「懸命に働いているのに生活保護以下」という方がますます増えるわけです。当然、

「その怨念が生活保護利用者に向けられれば、効率的に生活保護基準を下げられるし……」

というような目論見のもとに行われていることなんでしょうね、わかります(皮肉)。

母子家庭などで働かず、医療費ゼロ、学費ゼロ、これ以上何が必要なのでしょうか?
「母子家庭など」の「など」の意味するところが良くわかりません。

ここでは「母子世帯の母親が生活保護に甘えて働かない」という俗説が事実かどうか検証します。

まず、生活保護利用者の中で、母子世帯は多くありません。社会保障統計年報にある最新データは2011年で、その年に母子世帯は 113,323 世帯、生活保護世帯全体の 7.6 % でした。元データを見たい方は、こちらの資料3をご覧ください。

2011年、厚労省は「全国母子世帯等調査」を行い、結果を公表しています。これを見ると、ひとり親世帯の経済状況が全体的に劣悪であることが分かります。

また2009年、厚労省は「生活保護母子世帯調査等の暫定集計結果−一般母子世帯及び被保護母子世帯の生活実態について−」を公表しています。

これによれば、生活保護を利用している母子家庭の母親のうち40%は就労しています。

就労していない母親の70%は病気、あるいは身体の不調を抱えています。

健康でなおかつ就労していない母親にも、さまざまな事情があります。「24時間介護を必要とする家族を抱えており、外出もままならない」など。

「生活保護に甘えて働かない母子世帯の母親」は、実在はするのでしょう。ただ、

生活保護を利用している母子世帯は約 11 万世帯 → 母親が約 11 万人

生活保護を利用している母子世帯の母親のうち就労していない母親は 60 % → 11 万人 × 0.6 =6.6 万人

そのうち身体状況に問題のない 30 % → 6.6 万人 × 0.3 = 約 2.0 万人

と考えていくと、そもそも対象となりうる母親が「生活保護利用者総数の約1%」というマイノリティだということが分かります。

「健康で働けるはずなのに生活保護を利用して働かずにいる母親」

である可能性もある約 2.0 万人から、さらに介護等の事情により働くことができない母親たちを除外していくと、その

「健康で働けるはずなのに生活保護でいい思いをしやがって!」

に該当する可能性のある母親たちは、「極めて少数」ということになるでしょう。

ライターとして2011年から生活保護利用者の取材を続けてきている私ですが、「ただの怠け」「本人に大きな問題があって」「たぶん不正受給」というタイプの生活保護利用者を見つけるのは容易ではありません。人数比で1%前後といったところです。出会えたからといって、仕事になるかどうかも微妙です。そういう方々のことを大問題として報道するメディアは他にたくさんあるわけですし、仕事の内容としては事件報道になります。ただでさえ肉体的に不利な条件を抱えている私は、「そういう不利な勝負で自分を潰すようなことはしたくない」と考えます。

生活保護に対するネガティブイメージを煽る場面では、そういう方々のことこそ積極的に報道されるわけですけれども、私は「意味のあること」とは思っていません。極端な少数の事例を問題にしても、全体像や本質は決して見えてきません。

きれいな洋服がほしいのでしょうか?(後記)
生活保護を利用している女性たちの服装を、実際にご覧になったことはありますか?

状態のよい中古を入手し、せめて不潔感を与えないように洗濯して着ていらっしゃることが多いです。そして、それが彼女たちの精一杯です。

「見た目」をその程度にかまうことで精一杯、下着まではお金が回らないという話もよく聞きます。

衣服は、社会生活に参加できるラインの「見た目」を維持するのが精一杯、外から見えないところにはお金を使えないということです。

清潔で、ゴワゴワになっていたり穴があいていたりしない下着をいつも身につけていられる程度にも、現在は達していません。

自家用車がほしいのでしょうか?(後記)
自動車がないと生活できない地域に住んでいたり、障害のために自動車を必要とする事例は多数あります。

大都市圏ではむしろ、自動車は持っていたら邪魔な場面もありますが。

生活保護利用者は交通不便で生活コストの安い地域に住むことを求められ(次項参照)、その上、自動車の保有が認められないことによって病院や文化資本へのアクセスまで不可能にされなくてはならないというのであれば、困窮が新たな差別を産むことになります。それでよいのでしょうか? それも、日本が差別的な国として国際社会から疑問視されている昨今のご時世に?

なぜ、生活保護利用者が、東京23区のような生活コストの高い地域に住まなければならないのでしょうか?
「住まなくてはならない」とは、私は書いたり言ったりしていません。そこに居住したければ居住すればいいし、別の地域に居住したければそうすればいい。それだけです。

居住地を選択する自由は、誰にもあります。実際に生活コストの高い地域に住むことが可能かどうかは、家賃相場などに依存しますけれども。もし日本の住宅政策がもっと充実したものでありつづけてきたならば、「住みたければ東京23区にでも山手線の内側にでも住める」という状況となっていたはずです。生活保護利用者に恨みつらみを向けるのは筋違いです。


何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。


出典:日本国憲法第22条 - Wikipedia
「生活保護のくせに東京23区だと!?」と怒りを覚えるのなら、生活コストの高い地域に住んでいる生活保護利用者に対して「公共の福祉に反する行為を行い、自分の権利を侵害した」として訴訟でも起こしてはどうでしょうか? もし勝訴すれば、司法のお墨付きのもとに堂々と、「生活保護なんだから、●●地域に住むな、××地域に住め」と言えることになります。

居住の自由もさることながら、「生きるために東京23区内に住まざるを得ない」というケースもあります。具体的には難病患者や障害者の一部です。

医療の都合・福祉の都合により、居住して生存することの可能な自治体が制約されているので、「やむを得ず」ということです。

難病だと「この病名だと、東京23区内のA区、B区、C区または東京都下のD市でないと生きていけない」に近いことが結構あります。

国の制度として、全国一律に医療・福祉の最低線が確保されていればともかく、今、日本でそれを追求することは現実的に無理になりつつあります。

これからも、生きるために東京に住む、それも生活コストの安くない地域に住むという選択を強いられる人たちは、増えこそしても減りはしないでしょう。

生活コストの高い地域に住んでいる生活保護利用者には、たいていの場合「そこに居住することが必要だから居住している」という事情があります。

「長年、この地域で、地域社会の中で生活してきたから」という高齢者に対しても同様です。ただでさえ困窮している人・孤立しやすい人に対して、「慣れ親しんだ地域から引き離してさらに不利な状況に追いやる」という非人間的な扱いを行うことは、どのような屁理屈によって正当化できるでしょうか?

でも世の中には、生活保護を受け取らず、より厳しい生活を送っておられる方も多いですが?
生活保護を利用できる状態なのに利用していない方々は、「漏給」という状態にいるわけです。

漏給状態にある方々の人数は、生活保護を利用している方々(2014年現在、約 220 万人)の2倍とも5倍とも言われています。

そのような方々のために、生活保護という公的扶助制度があります。

存在を知らせ、申請しやすく利用しやすくすることが公共の責務です。2013年5月、国連からも日本に勧告がされています(参考:「国連勧告に逆行する日本の生活保護と「マイナンバー」の可能性」(イケダハヤトさん))。

健康で文化的な生活は、ある程度の努力があって初めて得られるものではないでしょうか?
その「ある程度の努力」は生存、それも社会的生存を前提として成立します。

生存権が保障されていなければ、勤労の権利を行使することができません。

勤労の権利を行使することができなければ、勤労の義務を果たすこともできません。もちろん、納税の義務も果たせません。

憲法第25条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」とは、社会に参入するための必要最小限の何かでもあります。だから公的扶助によって、それ以下の生活をなくす必要があるのです。また、「ただ生きているだけ」以上の何かである必要もあるのです。

知識不足は勉強で解消します
知識不足に基づく誤解は、若干の勉強で解消します。

生活保護世帯の就労率は世の中で思われているほど低くないことを含めて、拙著「生活保護リアル」の第一章では、よくある誤解の多くについて解説しています。新本を買っていただけたら大変嬉しいですけど、図書館ででもお目通しいただければ幸いです。

「文字ばかりの本は、ちょっと」という方は、さいきまこさんのコミック作品「陽のあたる家」をどうぞ。真面目に働く夫妻と子どもたちの、慎ましくも幸せな家庭の幸せが、どんなに簡単に壊れるものなのか。それは自己努力・自己責任で何とかできるものなのか。生活保護を利用して生活するということが、どういうことなのか。「読ませる」ストーリー展開とともに、よく理解できる作品です。

本質は知識不足なのか?
知識不足が解消されたとすれば、生活保護制度や生活保護利用者が憎しみや嫌悪や偏見をぶつけられることはなくなるのでしょうか? 

私は「そんなに楽観できない」と思っています。根底には、人間の「できれば差別したい」という感情があるのではないかと。

向上心や競争といった、人間やその社会を良くしていくモチベーションともなることがらは、容易に差別に結びつきます。

この度し難さとどう付き合っていくかが、本質の一つだろうと思うのです.
posted by 志村三男 at 23:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする