2015年03月17日

旧PCで更新不可になる。

 これだからXPは・・・・・・・。
まあチャーム使えば出来るのだが。
posted by 志村三男 at 03:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月23日

生活保護をみたす要件

生活保護と聞くと、生活に困っている人が受けられる制度ということは知っていても、その実態はイマイチわからないという人が多いのではないでしょうか。



働くより生活保護を受ける方が割が良いなんて話を耳にしたことがある方もいるかもしれませんが、生活保護は誰でも受けられるわけではありません。それでは、どのような場合にどのような人が生活保護を受けることができるのでしょうか。



今回は、生活保護が定められた理由や、どのような人が受けられるのかまで、生活保護の基本について解説します。






●そもそも生活保護とは?



ご存知のとおり、我が国の憲法は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めて生存権を保障しています。



これを受けて生活保護法が定められているのです。



生活保護とは、厚生労働大臣が定める基準によって計算された最低生活費と収入とを比較し、収入が最低生活費に満たない場合にその差額を生活保護費として支給することを意味します。



しかし、収入が最低生活費に満たないからといって誰でも支給してもらえるというわけではありません。



では、どのような要件を満たせば生活保護を受けられるのでしょうか。




●生活保護は誰でも受けられるわけではない?



生活保護の開始の要件は、実際に最低限度の生活を維持できないほど生活に困窮している状態にあることです。



しかしながら、現代社会ではいくら生活に困窮していても基本的には自己責任が前提ですので、個人が可能な努力を尽くしてもなお最低限度の生活を維持できない場合に、最後の砦として生活保護が用意されているのです。



ちなみに、やや専門的ですが、これを「保護の補足性」と言います。



生活保護法にはこのように書かれています。



4条1項には「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と書かれ、更に同条2項に「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものする。」と定めているのがそのあらわれです。



分かりやすく言うと、お金に換えることのできる資産があったり、働く能力がある場合などにはそれを活用した上でなければ生活保護は受けられないことを定め、親族の援助や他の施策が生活保護よりも優先されることを定めています。



そのため、実際に生活保護の申請をしても「保護の補足性」をクリアしなければならず、そのハードルは高いというのが実情ではないでしょうか。




●働いている人でも受給できる?



では、働いているけれども給料が少なくて生活できないという場合はどうなるのでしょうか。



働いている人は、その対価として賃金をもらいます。しかし、賃金をもらっているからといって、生活保護が受けられないということはありません。



ただ、最低限度の生活を維持できない賃金しかもらっていないとしても、どのような理由からなのか、勤務先の不払いなのか、それとも本人の勤務意欲、あるいは能力の問題なのかなど、「保護の補足性」の観点から、個人が可能な努力をして尽くしてもなお最低限度の生活を維持できない場合であると判断される場合でなければ、生活保護は受けられないのです。



しかし、最低限度の文化的な生活は誰にでも保障されているのですから、努力できる範囲は努力したうえで、相談してみるのもいいかもしれません。



posted by 志村三男 at 09:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月05日

若者の住居問題と貧困。牢獄と化す実家



『市民が考える若者の住宅問題』『若者の住宅問題』―住宅政策提案書[調査編― 発表シンポジウム]のご案内

日時:2015年2月8日(日)14時〜16時半(13時半より受付開始)

場所:損害保険ジャパン日本興亜 本社ビル2F 大会議室

ビッグイシューとは、2003年9月に創刊したホームレスの人々が路上で販売できる雑誌です。

救済(チャリティ)ではなく、仕事を提供しホームレスの自立を応援する事業です。


厚生労働省の調査(2012年)では野宿生活者の約6割を超える人が働いており、約3割の人は仕事をして自立したいと思っています。

『ビッグイシュー日本版』は働き収入を得る機会を提供します。


出典:ビッグイシューHP
家を借りることがリスクの時代:檻のない「牢獄」と化した実家
今回の住宅に関する調査結果には、想定を超える衝撃があった。それは実家を出ることが最大のリスクであるということだ。

親と同居する理由で約半数を占めるのは、「家賃が負担できないから」であった。

賃金や収入が低く、家賃を払いたくても払えない若者は、親に依存しなければ生きていけない状況が見えてくる。

特に、低所得であればあるほど、親と同居している。

そして、所得が低く、親と同居しているほど、結婚の予定がないと回答している。

若者自身が実家を出ることを賢明ではないと判断し、そこに居続けること以外に選択肢がないと考えている。

家を借りられないから実家から出られない。

これは実家がある最低限の生活は保障するが、自由な生活を奪う「牢獄」として機能しているといっても言い過ぎではないと感じる。

そして、若者が結婚できない理由も少子化の原因も、不思議なことに住宅に関する質問から浮かび上がることが興味深い。

低所得層に対する家賃補助制度がほとんどない日本における課題といえる。

住まいは、まさに人々の生活の基礎で、それが侵されると健康で文化的な生活を送ることができない状況が見えてくる。

さらに、学歴が関係ないということも新しい発見であった。

一般的に、低学歴の若者は、所得が低く、学歴と所得の相関関係は極めて高い。

だから、人々は一般的に、可能であれば大学など、高等教育を受けて、収入を得られやすい仕事に就くため、有利な条件を整えようとする。しかし、低所得で親と同居している若者にとってはあまり関係がないようだ。

大卒でも低所得であり、住居を自由に選択し、自分らしい生活をおくる選択肢が提供されていない。

これは非正規雇用の拡がりによる低所得が要因だが、大学など高い学費を求める教育機関の意義を問う内容でもある。

要するに、若者は大卒でも貧困に至っている。

これは事実である。そして、その貧困に大学ではなく、親がともに対抗し、サポートをしている。

そして、学齢期のいじめや不登校などの経験を有する人が多いということにも驚きだった。

フランスでは、このいじめや不登校の問題を社会的排除という用語で説明し、その状況が続くと、貧困や低所得と密接な因果関係を有するようになるとみている。

学齢期や幼少期に社会的排除を受けると、まさに自立を阻害する要因として、根深くその傷跡が人生に突き刺さることを意味している。

私が所属するNPO法人ほっとプラスには、親が子を支えきれなくなり、親子で相談に来られる事例がある。

あるいは親から「出て行け」と言われて、ホームレス状態になって相談に来られる若者もいる。

親のサポートがなければ、なすすべなく容易に貧困に至る若者の姿が見えてきた。

今回の調査ではそれが裏付けられる結果となった意義は大きい。

同時に、低所得層の若者は、精神疾患や生活課題を抱えており、住宅について考える余裕がない。

約3割の若者は、うつ病などの精神疾患を抱えていると回答している。

すでに働いて生計を維持することに困難な要因を抱えており、住宅だけでなく、生活全体を親が支えている。

親がいなくなった後の生活を想定すると、何らかのサポートが必要となるのは明らかだ。

しかし、日本の社会福祉制度は、この現役世代あるいは稼動年齢層ともいうべき、若者に対する支援が極めて弱い。

若者の貧困対策は、概ねとられておらず、企業に委ねてきた。

その企業が十分な賃金を払わず、身分が不安定だとしたら、ということは想定していない。

ただし、希望がないわけではない。

これらの若者を含むようにして、2015年4月から生活困窮者自立支援法が施行される予定だ。

この法律はこのような若者を包摂し、支援できるだろうか。

この法律をきっかけにして、さらなる社会福祉制度の充実、すなわち若者が潜在的に求める一般的な家賃補助制度の創設や低家賃の住宅創出という新たな支援策を構築することができるだろうか。

実態に即した支援を展開できるように、その法律の運用を注意深く見守りたい。
posted by 志村三男 at 03:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月14日

子どもに貧困を押しつける国・日本

世帯所得が低いあまり、子どもを塾や習い事に通わせられなかったり、高校に進学させられない、いわゆる「子どもの貧困」問題。日本は世界の中でもトップクラスの裕福な国ですが、実際には、貧困状況にある子どもの数は年々増えているといいます。

 厚生労働省の発表によれば、日本の貧困状況にある子供の割合は、2009年の調査では15.7%、12年の調査では16.3%となっており、増加傾向にあります。また、12年の16.3%という数字は過去ワーストで、人数にすると325万人もいることに。

 とはいえ、その数字に実感を持てない人も少なくないでしょう。事実、この日本で普通に生活を送っていても、「子供の貧困」は見えにくいもの。本書『子どもに貧困を押しつける国・日本』では、そういった目に見えにくい「子供の貧困」について取り上げます。

 著者は、ボランティア団体「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク"世話人"の山野良一さん。これまで、子どもの貧困に関する問題について、改善しようと活動されてきた人物です。しかし、山野さんらの努力も虚しく、この問題は改善するどころか悪化しているのが実態。

 もちろん国がなにもしていないわけではありません。厚生労働省は「子どもの貧困」が増加する理由について、「非正規雇用の増加による所得の減少などが影響したとみている」と発表しており、政府もそれに対してさまざまな政策を講じているのです。

 例えば平成25年度税制改正により、孫の教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる新制度を開始。この制度を利用した信託商品「教育資金贈与信託」により、シニア世代から孫への教育資金贈与がスムーズに進み、親世代の子供の教育費負担を軽減できるようになっています。

 こうした制度がもたらしたメリットは多々ありますが、本書ではこの制度についても「子どもたちの格差拡大につながる可能性がある」「政府のおかげで貧困が増えている」と批判します。

 さらに山野さんは、国の政策が子どもの貧困を助長しているとし、次のように記述しています。

「社会保障、教育、福祉、労働施設の貧困によって、犠牲を強いられているのは、まだ無力な子どもたちです。(中略)『子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現すること』を理念とする法律の具体的な施策がたったこれだけだとしたら今最も強く裏切りを感じているのは、子どもや若者自身ではないでしょうか。(中略)この本のタイトルには、そうした怒りのメッセージを少し込めてみました」

 今、「子どもの貧困」を救うため、全国各地でさまざまな活動が行われています。その成果もあってか、一昨年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立、昨年1月から施行されています。とはいえまだ問題は山積の「子どもの貧困」。本書を読んで、その厳しい現状を把握してみてはいかがでしょうか。



子どもに貧困を押しつける国・日本 (光文社新書) -
子どもに貧困を押しつける国・日本 (光文社新書) - (光文社新書)』
著者:山野 良一
出版社:光文社
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2014年12月27日

会社が倒産したらすること(社員編)

年末になると増えるのが企業の倒産。「自分の会社に限ってそんなこと…」なんて思う人もいるかもしれないが、なんの予告もなく突然会社から「倒産」宣言されるパターンも多い。そんな不測の事態に陥った時、社員はどう対処したらいいのだろうか? 経営危機コンサルタントの内藤明亜さんに聞いてみた。



「もし倒産で解雇となったら、『未払い分の賃金』や『退職金』、1ヵ月分の給与に相当する『解雇手当』などの社員の権利(労働債権)がなくなることはありません。また、雇用保険に加入していれば『失業手当』などの手当を受けることが可能です。それらの権利を取りこぼさないためにも、会社の倒産が分かったら真っ先に会社側に、どのように対処したらいいのか確認してください。社長に連絡が取れなくなっていたら代理人の弁護士がいるかを確認することが重要です」(内藤さん、以下同)

ひとくちに「倒産」といっても、経営者がきちんと弁護士を雇って手続きを行う場合と、何の手続きもせずに逃げてしまう場合とでは、大きく状況が異なる。もし前者なら、倒産して当事者能力を失った社長の代わりに、弁護士が従業員の労働債権を確保してくれる。

「ただし、弁護士は基本的に経営者の味方。もし弁護士が労働債権をないがしろにしようとしたら、毅然とした態度で交渉することがポイントです」

一方、社長が法的な手続きを取らず、姿を消してしまったらどうしたらいいだろう?

「その場合は『労働者健康福祉機構』という機関に相談してください。ここに申請すれば未払い給与や退職金などの八割相当を国が立て替えてくれます(ただし解雇手当は対象外)本来なら経営者もこの機関に赴く必要がありますが、社長が逃げてしまい連絡が取れなくとも、担当者にきちんと事情を説明すれば、支給される可能性は大いにありますよ」

また、雇用保険に加入していたのなら失業手当もしっかり受け取りたいところ。そのためには、失業後10日以内に会社から離職票を受け取らなくてはいけないが、「社長や経理と連絡が取れず、離職票がもらえなくても、とりあえずハローワークに行くべき」と、内藤さん。

「ここでも職員にしっかりと事情を話して、強く訴えることがポイントです。給与明細などがあれば、それが雇用保険を支払っていた証明にもなります」

東京商工リサーチの発表によれば、2013年は300万社以上あった会社のうち、1万855社が倒産している。ところが「このような調査で“倒産”とカウントされるのは、裁判所に届け出をして、なおかつ負債総額もある程度大きな会社のみ」だと内藤さんはいう。

「実際のところは、毎年1年間で7%以上の会社が廃業しています。ということは、単純計算で10年後には、現在ある企業の約半分はなくなることになる。小規模零細企業にお勤めなら、一度くらいは倒産の憂き目に合っても不思議ではないほどの規模で廃業が進んでいるのです」

どうやら、企業の倒産というのは思った以上に他人ごとではなさそうだ。万が一の時に泣き寝入りしないためにも、自分の権利は自分で守れるようにしておこう。
(松原麻依/清談社)
(R25編集部)

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2014年12月24日

JCBガソリンカード厳しくなる

 以前は1か月の延滞ぐらい平気だったが本日夕方振り込んで使えるのは来年の15日過ぎだと。
まったくどこも厳しいな。
posted by 志村三男 at 09:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月10日

非生産的無用機械続報

サイーバーエージェントから連絡。規約違反ありで全面削除?
復旧できるかは連絡しだい。
近日中にSeesaaにて臨時ブログ開設予定。アメブロに復帰するかは連絡しだい。対応によっては決別するかもしれない。
引っ越し可能かもわからんし。
何が問題なのか告知なしでいきいなり削除だもんな。
告訴しようかしら?
posted by 志村三男 at 18:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

オリコローン失敗す

昨年は大丈夫だったが。
明日借金勉強家での相談しだいで。
可能ならりそな、三井住友、楽天で借入(ただし来週)。
最悪田中貴金属積立1部解約か京王デパート積立解約相談だな。
報告は明日以降。
大丈夫かコミケ?
posted by 志村三男 at 15:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

オリコ系ローン断られる

 昨年は借りられたのだが? オリコともめたからか?
明日借金の勉強会なのでその対策相談してきます。
まず手として相談しだいで来週りそなか楽天,三井住友でローン考慮する。
それでもだめなら田中貴金属の積立1部解約と京王デパートの積立解約相談だな。
詳細は明日以降。
厄続きだな。
posted by 志村三男 at 15:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月21日

ソニーを駄目にしたA級戦犯

★ソニーをダメにした全員実名「5人の男」たち 環境が悪いのではない。組織は常に「内側」から腐る
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40907
posted by 志村三男 at 14:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月15日

★最低賃金上げたら景気回復するんだよ

★最低賃金上げたら景気回復するんだよ。
http://anond.hatelabo.jp/20141104113539
その通り。
posted by 志村三男 at 18:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

増税と経済危機

★ポール・クルーグマン「とにかくいま増税しちゃだめよ,日本さん」
http://bit.ly/1EKxYvH
今、外国の投資家、全力買い。
これは?

★1929年の大暴落言い当てた名門、確率65%で来年景気後退を予想
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NETT0G6K50Y201.html
底だ!買えええええええええええとも取れるが自己責任にて。

★現金や債券は株式より危険かもしれない
http://www.tsurao.com/archives/2014-11-05-1821109
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金があっても生きがいの人の話。

★34歳独身で趣味も恋ばなもなく、貯金だけ3000万円超えたけど人生空っぽ。
http://anond.hatelabo.jp/20141113233320
これはこれでいいんでないかいと思うがだまされないようにとしか言えないな。

posted by 志村三男 at 18:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月13日

3年後生きのびるアフェリサイト

★3年後に生き残るアフィリサイトを考えてみた@
http://www.t-antenna.com/entry/2014/11/10/083104
三年続けられる人は案外少ないですよ?
もっともこのブログも儲かりませんが。

★ブログが目的になっているブログはつまらない
http://room9.jp/2014/11/10/170000/本気で稼ぐための「アフィリエイト」の真実とノウハウ -
本気で稼ぐための「アフィリエイト」の真実とノウハウ -
posted by 志村三男 at 19:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

主婦はブラック企業社員?

★夜勤上がりのSEだけど嫁に専業主婦の方が10倍大変だと言われたから
http://alfalfalfa.com/archives/7612257.html
★日本の家庭はブラック企業?
http://totb.hatenablog.com/entry/2014/10/29/205628
永遠の溝

posted by 志村三男 at 19:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月01日

生活破綻は親の収入しだい?

厚生労働省が15歳から34歳までの若者を対象に実施している「若年者雇用実態調査」が、若者の厳しい労働環境を浮き彫りにしているとして、話題になっている。



【関連記事:「手当がもらえるなら・・・」 残業代を求める若者は「社会をなめている」のか?】






今年9月末に発表された2013年調査の結果によると、非正規雇用で働く人たちの40.3%が、「主な収入源」を問われて「親の収入」と回答した。一方、正規雇用者では、長時間労働が目立った。週50時間以上の長時間労働をしている人は、全体の22.5%もいた。また、時間外労働が月80時間の「過労死ライン」を超えている人が全体の7.2%に達していた。






非正規雇用されている人が低賃金に悩む一方で、正規雇用だと長時間労働に苦しんでいるという構図が見られたわけだが、このような現実を解決する方法はないのだろうか。労働問題に取り組む弁護士は今回の調査結果をどう見ているのか。吉成安友弁護士に聞いた。





●非正規雇用者の低賃金は「深刻」




「非正規雇用者の事情は、人によって色々と違うでしょう。ただ、自分の収入で生活できない方がそれだけ多いとなると、やはり事態は深刻だと思います」






非正規雇用者は、不当な環境下で働かされていると言えるのだろうか。






「たとえば、有期契約だからといって、正規雇用の人と比べて不合理な労働条件を押し付けることは、昨年改正された労働契約法20条で禁じられています。






もっとも、厚労省の通達でも言われていることですが、労働条件の相違があれば直ちに不合理とされるものではなく、不合理かどうかは、業務の内容や責任の程度などを考慮した上で判断されます。






そもそも有期労働者の場合、重要な業務を任されず、『業務内容が違うから賃金も違う』と主張される場合も少なくないと思います。そういったことも含めて、有期労働者の低賃金問題の解決は簡単ではないように思われます」






単純に「正規雇用の人と条件が違うから不合理だ」とキッパリ言いきれるなら、話は早いのだが・・・。そのあたりの判断が難しいポイントなのかもしれない。





●正規社員が抱える「長時間労働」の問題




「正規社員の長時間労働の問題も、深刻だと思います。長時間労働をすることは、健康にとって大きなリスクです。






たとえば、厚労省が定めた『心理的負荷による精神障害の認定基準』によると、『発病直前の1か月におおむね160時間以上の時間外労働を行った場合』や『発病直前の3か月間連続して1月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行った場合』には、心理的負荷の強度が『強』とされます。






心理的負荷の強度が『強』ということは、精神障害を発症した場合に労災認定される可能性が高いということです」






長時間労働はそれだけリスクが高いと、考えられているということだ。長時間労働を防ぐための法規制はどうなっているのだろう。






「法定の労働時間は原則として週40時間が上限です。ただし、雇用者と労働者との間で労使協定――いわゆる『36協定』です――が結ばれると、この上限を超えて労働をさせることが可能となります。






その場合も原則として限度時間が決まっています。たとえば、1週間だと15時間、2週間だと27時間、1か月で45時間、2か月だと81時間です。






これを超える場合には、『特別の事情』が必要ですが、この『特別の事情』は臨時的なものに限るとされています。たとえば、ボーナス商戦で業務が特に繁忙な時期だったり、大規模なクレームに対応しているような場合です」






長時間労働を規制するために、ルールは定められているわけだが・・・。吉成弁護士は「ただ、今回の調査結果を見てもわかるとおり、なかなかその通りにはいっていないのが実情だと思われます」と述べていた。






労働ルールを守ろうという意識は、近年高まっているように思える。しかし、社会全体の意識が変わるには、まだまだ課題があるのかもしれない。



(弁護士ドットコムニュース)




【取材協力弁護士】
吉成 安友(よしなり・やすとも)弁護士
東京弁護士会会員。企業法務全般から、医療過誤、知財、離婚、相続、刑事弁護、消費者問題、交通事故、行政訴訟、労働問題等幅広く取り扱う。特に交渉、訴訟案件を得意とする。
事務所名:MYパートナーズ法律事務所
事務所URL:http://www.myp-lo.com/




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2014年10月30日

今月あれやこれや

副業のせどりは売上は今一つ。
ろけすたは依頼キャンセルされる。芸能関系だからよくあるのだが。
治験はすぐ金にならないし、ダイエットモニターしたいのだが。
オリコともめたので年末の借入難しいかも。
いざとい時は記念硬貨と京王グループの積立解約と金積立1部解約だ。
倉庫業も依頼無いし。
今月不足金120万
空しい日々だ。
posted by 志村三男 at 18:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 借金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする